働き方改革関連法が４月からスタート

はぁーい！特建事業部の高橋です。今年４月に施行された働き方改革関連法により、大企業では時間外労働の上限規制の適用がスタートしました。建設業の場合は他産業より５年間の猶予期間が設けられているものの、２４年４月からのスタートとなります。この長いようで実は短い「５年間」で働き方改革をしなければ２４年４月以降は違法状態のまま働く事になります。そうすると、益々ブラックなイメージが強まってしまって、就業者数の減少という事態に又、逆戻りしてしまいかねません。

働き方改革にあわせて仕事量が減ることはなく、逆に増える傾向にあります。それでは、どうするのか？ＡＩ導入、ｉ－Constructionの導入と叫ばれてはおりますが、何れも我々中小企業の建設業の中でも土木ではなく、建築工事業にとって、直ぐに導入メリットのあるものは中々ない状況です。精々「 ＩＴ化 」が図れるものを見つけて、１００％マンパワーがゼロになる処まではいかなくとも、省力化出来る物を見つけて導入していく努力をしている処です。

それでも、足りないマンパワー不足を如何にして補うのか？建設業の求人難は他産業に比較して、深刻であります。今、弊社で海外の人材に目を向け始めました。２４年の４月に間に合うように、粛々と準備を進めてまいりまぁーす。